地域のイメージのブランド化
地方ではまちを活性させるためにさまざまな取り組みが行われています。そのような取り組みのことを「シティプロモーション」と言いますが、具体的にはどのようなことをしているのでしょうか。
シティプロモーションとは？
過疎化による人口の減少や経済力の低下は地方にとって大きな問題です。その問題を解決するためには住民の数を増やす必要がありますが、出生率が劇的にアップしない限り、自治体だけで解決することは難しいでしょう。自治体だけでの解決が難しいのであれば、まちを訪れる来訪者の数を増やすしかありません。しかし、名も知らぬ土地を訪れる人はそれほど多くありません。
これまでも人口の増加を目指して工場の誘致や子育て支援などの取り組みが行われていましたが、少しでも多くの人に訪れてもらうためにはまずはそのまちをより詳しく知ってもらう必要があります。
まちの知名度を上げるために、ゆるキャラと言われるような親しみやすいまちのマスコットを作ったり、食べ物や工芸品など特産品でアピールしたりといったさまざまな方法でまちを売り込む活動を行っている自治体が数多くありますが、このようにまちを売り込む活動が「シティプロモーション」と言われています。
まちを魅力的にし、その魅力をシティプロモーションで発信し、まちを活性化させる。シティプロモーションは今後各地域にとって重要なカギとなるでしょう。
シティプロモーションの目的は？
まちを活性化させるためにさまざまな戦略でまちの魅力を売り込むシティプロモーションの目指す目的は、観光地であれば観光客の増加、過疎化に悩むまちであれば転入者、定住者の増加、というようにまちによって異なります。そのため、まずはまちに何が必要なのかを明確にしなければなりません。
シティプロモーションは実際に住んでいる住民にヒアリングを行い、どのような魅力があるか意見をまとめ上げ、そこからまちのイメージをブランド化し、それに関する情報を発信、という流れで行いますが、まちのブランドイメージはすぐに根付くわけではないので根気と工夫が必要になります。
また、まちを活性化させるためには自治体の力だけでなく住民の協力も必要です。なぜなら自治体の力だけでは限界があり、実際にそこに住んでいる住民の協力が必要不可欠だからです。住民が地元に対して愛着を持っていなければまちを活性化させる活動を行うことは難しくなるでしょう。
住民がまちに対して愛着を持ち、自治体の取り組みに協力することでシティプロモーションも高い効果を発揮するのです。
全国各地の自治体で行われているシティプロモーション事例 （2019.5.24追記）
各地の自治体では、それぞれの魅力を活かした多彩なシティプロモーション事例が展開されています。ここではそれらの一部を紹介します。
まずは静岡県浜松市の事例です。浜松市は天下人である徳川家康と縁が深く、2015年が家康公薨去400年にあたることから記念事業を実施。この事業で浜松市の新たなマスコットキャラクター『出世大名家康くん』を作成し、各種イベント等で活用。同年ゆるキャラグランプリでランキング1位を獲得するなど、キャラクターも見事に天下を取りました。浜松市はキャラクターを通じて『出世の町』としてブランド化を推進しています。
次に、WEBサービスを使ったプロモーションの事例です。埼玉県深谷市は2016年に深谷市誕生10周年を記念し、市・民の共同事業として市の魅力を映像として記録。それらを『わがまち深谷』という映画にまとめました。映画は市庁舎や図書館で視聴でき、また、市のホームページにもこの映画が公開されています。青森県弘前市でも、新たに市のプロモーションを題した専用サイトを作成し、FacebookなどのSNSサービスや、動画サービスYouTubeなどWEBを活用したプロモーション事業が行なわれています。
伊賀忍者の里として知られる三重県伊賀市。アメリカのナショナル・パブリック・ラジオのとあるニュースがきっかけで、世界中から「伊賀市は忍者を募集している」と応募が殺到する事態がありました。伊賀市は忍者募集はしておらず、このことも否定しましたが、これをチャンスとプロモーションに活用。WEBサービスは情報拡散のスピードが速く、いつでもどこでも、世界中からアクセス可能な点がメリットですが、誤った情報が流れると大変な事態になります。WEBというものは不特定多数の人の目に触れるもの。内容には十分注意が必要です。
最後に紹介するのは長野県茅野市の事例です。長野県茅野市に住む未婚の人と、市外在住の未婚の人が「結日記」という手書きの交換日記を通じて結ばれるサービスで、これまで237名の応募があり、4組結ばれています。日記の受け渡しは茅野市が間に入り、二人がはじめて出会う場も市がロマンチックに演出。（交通費も茅野市が負担）茅野市のように、婚活を通じたプロモーションで人口増加につなげるのも一つでしょう。
（2022.2.24追記）2021年、東海大学教授の河井孝仁氏を委員長、合同会社製作支援代表の細川甚孝氏を副委員長とする「シティプロモーションアワード実行委員会」による「シティプロモーションアワード（https://www.cpaward.net/）」が開催されました。
そこで、こちらのページでもご紹介している尼崎市（https://citypromotion-bedtown.net/amagasaki/）が、見事金賞を受賞！
尼崎市の他にも、12の自治体が金賞を受賞しています。その中から興味深い事例をご紹介します。
東京都足立区
シティプロモーション課を立ち上げたのは2010年。東京23区初。当初は「愛着はあるが、誇りのもてないまち」が区民の足立区に対する評価だったそうです。そこから、庁内（職員）に向けたインナープロモーションを第1次戦略として実施。その結果、「足立区に誇りををもっている」と答えた区民は30％→40％に増加（2012年度）。次に、庁内→区内（区役所、企業・団体など）にターゲットをチェンジしました。そしてその結果、「足立区に誇りをもっている」と回答した区民は40%→50％に（2016年度）。そして最近、2020年度の調査では53.4％までになりました。
現在は、第3次シティプロモーション戦略真っ最中。区内を中心としていた活動を、区外へと発信を開始。見事、シティプロモーションアワードでも金賞を受賞。着々と区外への情報発信を進めているといえます。
ここまで約10年。シティプロモーションが一朝一夕ではなし得ないことであると実感しました。
